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クルマを購入すると避けられない「自動車取得税」について解説

新車を安く買う方法

自動車取得税とは、新車・中古車を問わず、売買などで自動車を取得した際に、取得者に対して課税される税金のことをいいます。

自動車取得税の課税対象車両は、自動車と軽自動車であり、特殊自動車、二輪車は対象外であり、税金は各都道府県に対して納められることになります。

1968年(昭和33年)に創設された自動車取得税ですが、消費税の増税に伴い、制度体系が大きく変更となることも決まっています。では、現行の制度と今後の変更点について詳しくご説明していきます。

この記事を書いた人
KumagaiShohei

車検のプロ。長年、中古車販売会社にて保証の判定や、提携工場様との折衝、技術相談に携わる。国産車ディーラーの整備士として社会人デビューし、国産車ディーラー退職後も自動車関連の会社に勤務中。

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自動車取得税の概況

(1)自動車関連税の仕組み

日本においては、取得段階の税として自動車取得税(都道府県税)、保有段階の税として自動車税(都道府県税)、軽自動車税(市町村税)および自動車重量税(国税)が課されています。

このうち、自動車を取得した段階でかかる税金の1つが自動車関連税と呼ばれるものです。

(2)自動車取得税の概要

  • 課税団体:都道府県
  • 課税要件:自動車の取得(二輪の自動車及び特殊自動車を除く)
  • 納税義務者:自動車の取得者
  • 課税標準:自動車の取得価額
  • 税率:自家用自動車(軽自動車を除く) 3%、営業用自動車及び軽自動車 2%
  • 免税点:50万円
  • 徴収方法:申告納付
  • 交付金:都道府県に納付された税額の100分の95のうち、10分の7を市区町村に交付
  • 税収:1,665億円(平成30年度地方財政計画額)

自動車取得税の具体的な計算方法

(1)新車を購入した場合の自動車取得税の計算方法

新車の普通車(自家用)の自動車取得税の計算式は、以下のとおりです。

取得価額 × 3% = 自動車取得税額

ここで問題となるのが取得価額ですが、基本的には以下のような考えで算定されます。

課税標準基準額 + 付加物の価額 = 取得価額(1,000円未満切捨て)

ただし、課税標準基準額を毎回計算しているのでは間違いの元ですので、実際には計算で出すものではありません。

課税標準基準額は、税事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載された金額のことであり、基本的には流通している全ての車が網羅されています。

これは、自動車の新車価格からおおよその値引額を引いた金額となっており、目安としては新車価格の90%程度となります。

付加物の価額とは、新車購入時にオプションで発注したカーナビやカーステレオなどの価格のことを指します。なお、シートカバーやフロアマット、標準工具などは付加物の価額に含まれません。

(2)中古車を購入した場合の自動車取得税の計算方法

中古自動車(自家用)の自動車取得税の計算式は、以下のとおりです。

取得価額× 3% = 自動車取得税額

なお、取得価額は以下のような計算式で算定されます。

課税標準基準額 × 残価率 = 取得価額(1,000円未満切捨て)

課税標準基準額は、税事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載の金額のことであり、目安としては新車価格の90%程度となります。

残価率とは、自動車の経過年数によって決められた掛け率のことで、新車購入時を1.0として、6年で0.100まで段階的に落ちていきます。

1年(0.681)、1.5年(0.561)、2年(0.464)、2.5年(0.382)、3年(0.316)、3.5年(0.261)、4年(0.215)、4.5年(0.177)、5年(0.146)、5.5年(0.121)、6年(0.100)

(3)自動車取得税が非課税のケース

取得価額が50万円以下の場合は課税されない決まりとなっています。したがって、仮に500万円程度の高級であっても、6年経つと自動車取得税は非課税です。

200万円程度の車でも、3年から4年程度で非課税となるため、中古車を購入する際は、かなり高年式の個体を購入しない限り、課税されないケースが多くなります。

自動車取得税の沿革と問題点

(1)自動車取得税の沿革

  • 昭和43年 都道府県及び市町村の道路費用に充てるため、目的税として創設(税率3%)
  • 昭和49年 自家用自動車(軽自動車を除く)に特例税率(暫定税率)を導入(5%)
  • 平成21年 道路特定財源の一般財源化に伴い、目的税から普通税に改め、使途制限を廃止
  • 平成22年 10年間の暫定税率は廃止した上で、5%の税率水準を維持
  • 平成26年 消費税率8%引上げに伴う税率の見直し(自家用5%→3%)

(2)二重課税

自動車の取得の際には、自動車取得税以外にも消費税が課税されます。その額は現行8%ですが、2019年10月には10%へと増税が予定されています。

自動車取得税が創設された1968年には消費税は存在しておらず、課税の根拠はあったと考えられますが、現時点では二重課税となっているという指摘は否定できません。

(3)自動車取得税の一般財源化

税金は、納め先によって、国に納める「国税」と、地方公共団体に納める「地方税」とがあり、地方税はさらに都道府県に納める「都道府県税」と市町村に納める「市町村税」に分けられます。また、税金はその使い方によって、「普通税」と「目的税」とに分けることができます。

「普通税」は、その使い道が特定されていないもので、逆に「目的税」はその使い道が特定されているものです。例えば、温泉などの施設で支払う入湯税は、鉱泉源の保護管理施設および消防施設その他消防活動に必要な施設の整備ならびに観光の振興および観光施設の整備に要する費用に充てることを目的とされています。

その一方で、普通税となる消費税やたばこ税、所得税、法人税は、どんな用途に使用しても構いません。自動車取得税創設の理由が道路に関する費用に充てることを目的としていたのであれば、目的税として導入された自動車取得税が一般財源化されたことによって、課税根拠が失われと考えることができるのです。

自動車ユーザーに対する過重な税負担

日本では、自動車ユーザーが自動車関連で支払う税金として、以下のような税金があります。日本は国土が縦に長く、農村部などでは公共交通機関が発達しているとは言えません。自動車は生活必需品としての役割があり、生活の足として個人が持つ車に過大な税が掛けられることには、自動車メーカーやユーザーから多くの批判が集まっています。

車を買うときにかかる税金

1.自動車取得税

2.消費税

車を持っているだけで毎年かかる税金

3.自動車税

4.軽自動車税

5.自動車重量税

燃料にかかる税金

6.7.ガソリン税(⑥揮発油税+⑦地方揮発油税)

8.軽油引取税

9.石油ガス税

+消費税

自動車取得税の見直しについて

自動車取得税は、消費税率10%への引上げ時(2019年10月)に廃止されることが決まっています。その代わりに、自動車取得税の廃止と併せて、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税(環境性能割)が導入されることになります。

これだけ聞くと、単純に税金の名称が変わっただけのような気もしますが、従来の自動車取得税が自動車の価格のみを対象としていたのに対し、燃費基準に対して税額が変わるということを踏まえれば、環境に負荷が少ない車への税負担が軽くなったということもできます。

(1)環境性能割(自動車税・軽自動車税)について

自動車取得税を廃止するかわりに、自動車税および軽自動車税において環境性能割が導入されます。「環境性能割」は燃費性能の良い車は税負担が軽くなり、燃費性能の悪い車は税負担が重くなるという性質を持つ税金です。

(2)環境性能割の計算方法

課税される自動車は、登録車と軽自動車となります。また、中古車も課税の対象であることは、自動車取得税と同じです。環境性能割の課税のタイミングは、自動車を取得した時です。

環境性能割の税率にかかる取得価額は、以下の計算式で算定します。

取得価額 =(課税標準基準額 + オプション価額)× 残価率(中古車の場合)

これだけ見ると、課税標準基準額については、自動車取得税と同様の金額になることが想定されます。つまり、税事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載の金額のことであり、目安としては新車価格の90%程度となります。

また、中古車に関しても自動車取得税と同様に残価率が適用されます。なお、取得価格が50万円以下であれば免税となる点に自動車取得税から変更は有りません。

普通車の税率は、電気自動車やプラグインハイブリッド車が非課税、平成32年度燃費基準値達成車が1%、平成27年度燃費基準値+10%達成車が2%、それ以外の自動車が3%となります。

(3)現行のエコカー減税からの変化

まず、現行の自動車取得税はエコカー減税を適用すると6区分になっています。環境性能割は普通車が4区分、軽自動車が3区分となり、区分けが簡素化されます。

普通車では平成32年度燃費基準を達成した車両は、環境性能課税の方が廃止もしくは減税されるということです。つまり、最新のハイブリッドカーなどは、軒並み優遇制度を利用できることになるのです。

一方の軽自動車は、最高税率が当分の間2%となり、自動車取得税の時と同じです。しかし、普通車よりも増税の影響を受ける範囲は広くなり、平成32年度の燃費基準を達成したとしても0.8%から1%の増税となります。

(4)新税制移行時の注意点

このように、一部の車種においては、自動車取得時にかかる税金が減税となったり、増税となる可能性があります。ディーラーなどでそういった情報は確認できるため、自分の買いたい車種やグレードがどういった税金の対象になるかを確認することが重要です。

名前は「環境性能割」となってはいますが、実際には現行の自動車取得税と大きな仕組みの変更があるわけではありません。年間で1,000億円強の税収については、2割程度の減収となると言われていますが、それらは主にハイブリッドやプラグインハイブリッド、電気自動車などの普及台数の増加が背景にあると考えられます。

まとめ

以上、自動車取得税の現行制度と、税制改正に伴う変更点についてご説明してきました。1968年(昭和33年)創設の歴史ある税金ですが、消費税増税のタイミングで廃止されます。

とはいっても、実質的に同じ税金が「環境性能割」と名前を変えてスタートします。新車や中古車を買う場合には、こうした税金面も含めた総額の見積もりを確認したうえで購入を進めることがますます重要になっていきます。

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