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可搬式ナンバー自動読取装置導入で、車検切れ車は取締強化必至

車検とは? - 自動車検査登録制度に関する基礎知識
この記事は約9分で読めます。
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平成29年9月、国土交通省は街頭検査に可搬式の「ナンバー自動読取装置」を導入し、公道を走行する車検切れ車両を把握して、車検切れ車両のドライバーに直接指導・警告する対策を開始すると発表しました。

では、この可搬式ナンバー読取装置の導入によって、車検切れ車両に対する対応はどのようになっていくのでしょうか?答えから言うと、現状と比較して相当に厳しい取締体制に変わっていくものと予想されます。

「どうせみつからないだろう」と安易に車検切れ車両で公道を走行している方は摘発の恐れがありますので、しっかりと襟を正してもらう契機になりそうです。

可動式ナンバー自動読み取り装置(引用:response

この記事を書いた人
神崎 守行

元警察官の行政書士。交通事故に関する相談、法務コンサルティング、法務書類代行(意見聴取の際資料作成など)を行っております。

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車検切れの車走行の実態

日本国内の車両保有台数は約8,000万台ですが、このうち約510万台は車検が切れた状態になっているというデータがあります。

そのうちの多くは、使用されずに放置状態にあるとされていますが、その一方で、全体の0.27%程度、約20万台が公道を走行していると推測されています。

こうした、車検切れの車は、いくつかの深刻なリスクがあることで、社会問題化しつつあります。

まず、車検切れの車は自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)が切れていることが考えられます。自賠責保険とは、強制保険とも呼ばれており、すべての自動車(バイクを含む)は自賠責保険に加入することが義務づけられています。

車検時に必要な「自賠責保険料」について
自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」と言います。車検の法定費用のなかでは自動車重量税と並んで高額な負担となるこの自賠責保険ですが、意外と知らない詳細な内容をご説明します。 また、農業協同組合・消費生活協同組合・中小企業等協...

当然、自賠責保険に加入していないと、法律等により処罰されます。50万円以下の罰金または1年以下の懲役にプラスして、違反点数6点で免許停止処分となります。

さらに、自賠責保険に加入していないと、車検を受けられません。車検時には、車検期間をカバーする保険期間の自賠責保険に加入している必要があるのです。

自賠責保険は、人身事故のみが補償の対象であり、この保険は任意保険に入っていない車によって起こされた事故においても、人に係るものについては補償されるようにという考えに基づいています。

車検切れの車の更なる問題点として、自賠責保険だけでなく、自動車保険(任意保険)にも当然入っていないことがほとんどです。

一番安い自動車保険はどこ?比較してみました
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本来補償されるはずの対人事故の賠償損害に関して自賠責保険だけでは足りない部分や、対物事故の賠償損害や自動車を運転する方のケガ、自動車自体の損害などが補償されないことを意味しているのです。

これら、主に保険の問題によって、仮に車検切れの車が事故を起こした場合、犯人を捕まえることができたとしても、被った人的損害や対物の損害に対して、金銭的な補償がされないという恐れがあるのです。

なぜ車検切れの車が存在するのか

データによれば、1,000台に2~3台が車検切れと言われています

では、なぜ車検切れの車が存在するのか考えてみます。車検切れの車が発生するのには、いくつかの理由があるのです。

(1)単純に車検取得を忘れている

車検が切れるタイミングというのは、ディーラーやサービスが充実した販売店で購入した場合、そういったディーラーや販売店からハガキが来ることが多くなります。しかしながら、個人間売買や小規模なお店で購入した場合、自分で車検が切れるタイミングを確認しない限り、周りから教えてもらえることはありません。

車検が切れるタイミングを確認するには、フロントガラスのステッカーもしくは車検証を見るしかありません。車検証を定期的に見る人はまずいないでしょうし、フロントガラスのステッカーについても貼っていないユーザーも存在します。

ニュースでは、JRの道路線路両用車や各地方自治体の公用車の車検切れのニュースが数多く報道されています。こうした場合、故意に車検を受けなかったとは考えにくく、単純に忘れていた、管理体制ができていなかったということになります。

(2)自動車重量税や自賠責保険などの費用を払いたくない

悪質な理由としては、車検が切れると分かっていながらも、自動車重量税や自賠責保険などの費用を払いたくないという理由で、故意に車検を受けていない事例が挙げられます。

仮に車検整備上必要な部品交換をしなかったとしても、自動車重量税や自賠責保険などの部分だけでも最低5万円から6万円はかかるため、その費用を払いたくないという理由で車検を受けないユーザーもいるのです。

(3)車検が切れていても通常通り走行できる

この問題の最も本質的な理由としては、車検が切れていても通常通り走行できるということがあります。車検が切れというのは、フロントガラスのステッカーもしくは車検証を見ないと分からないため、ぱっと見では判別が付きません。

自動車税を滞納し、督促状や催告書を無視し続けると給与や預金口座など差押えられることがあります。しかし、自動車重量税や自賠責保険を支払わなくても督促が来ることは稀であるため、そのまま乗れてしまうのです。

車検という制度がある一方で、車検を受けるのは個人の意思に任せているのが現状です。取り締まりも厳しくないため、さらにこの状態に拍車をかけていると言えるのです。

街頭検査とは

街頭検査とは、国土交通省が警察等と協力して実際に走行している車両を検査することを指します。この車両検査の結果、保安基準に適合しない不正改造をした車両については、整備命令を発令し、改善を促すほか、使用者に対して不正改造車の危険性を周知しています。

ただし、これまでの街頭検査とは、季節的な交通安全運動に連動して行われており、タイヤがフェンダーからはみ出ていた車や排気ガスが漏れていた車、違法改造車の取り締まりが主であり、車検切れの車の把握は表だって行われてきませんでした。

その代わりに、国土交通省では無作為に抽出した車検切れ車両のユーザーに対して注意ハガキを送付、国土交通省HPにおける通報窓口の設置等を行っていました。

ただし、ハガキや通報窓口システムには強制力はなく、効果が限定的であったため、今回の可搬式ナンバー読取装置の導入となったわけです。

また、無保険による事故の問題以外にも、車検切れの車による税金の未払いという問題もあります。

通常、車検を受ける際には、自動車重量税の納付が必要です。この自動車重量税の納付を逃れている車両による未払いについて、問題視されたと言えるのです。

ナンバー自動読取装置とは

Nシステム(画像はWikipediaから引用)

ナンバー自動読取装置という仕組み自体は、かなり前から日本でも実用化されていました。有名なところでは、警察が設置している「Nシステム」と呼ばれるものであり、主に手配車両の追跡に用いられてきました。1987年にはすでに導入が始まっており、小型のものも設置がされるなど、全国に幅広く普及しています。

今回国土交通省が導入したのは、可搬式」のナンバー自動読取装置であり、簡易的に持ち運びができるという装置です。

平成29年9月15日に行った公開デモでは、計3,696台のナンバーを読み取り、車検切れ車両7台のドライバーに対し、直接指導のうえ警告書を渡したという結果があります。

仕組みとしては、走行する車両にむけてカメラを設置し、読み取ったナンバーを、車検期間切れ車両のナンバーデータと照合するというものです。

データはモータス(自動車登録検査業務電子情報処理システム)に登録された前日までデータをパソコンに直接ダウンロードしており、オンラインでの照合ではないため通信ロスなどのリスクもありません。

これにより、瞬時に無保険車を抽出し、整備不良がなくても、街頭検査の現場で車両をとめることができるというものです。もちろん、街頭検査を行えるのは限界があるため、抑止力としての可搬式ナンバー読取装置の導入の持つ効果が期待されているのです。

車検切れの車で検挙された場合の行政処分、刑事処分、民事処分について

車検切れの車で検挙された場合、行政処分と刑事処分の両方を受けることが考えられます。

行政処分が免許の停止や取消のことで、刑事処分が罰金刑や懲役刑のことです。仮に事故を起こして人や物に被害を加えた場合、民事上の賠償金や慰謝料を請求されることが考えられます。

車検切れ運転の罰則と車検切れ車両処理(中古売却・再度車検・廃車)
警察による交通検問などでみられるお決まりのセリフ「運転手さん、車検証見せてください」は何ら後ろめたくなくても何となく嫌なものです。 車検証は車両に紐づいたあらゆる情報が一瞥できる、いわば車に関する最重要の公文書であるとも言えます。 ...
交通違反と点数・罰則・行政処分一覧表
交通違反と点数・罰則・行政処分一覧表

(1)行政処分

無車検車運行に関しては、道路運送車両法違反で「違反点数6点(前歴がない場合)」と「30日間の免許停止」となり、一発免停となる行政処分となります。

さらに、無保険車運行の場合も「違反点数6点(前歴がない場合)」となり、無車検車運行と無保険車運行で合計の違反点数が12点になります。

なお、12点は90日の免許停止処分となりますが、これは、30日の免許停止処分と比べるとかなり重い処分となります。

というのも、たとえ30日の免許停止処分を受けたとしても、停止処分者講習を受けることによって、29日の短縮がなされ、実質的に免許停止期間は数日まで短くなるからです。

しかしながら、90日の免許停止であれば、停止処分者講習のテストでどれだけいい点数を取ろうと、45日の短縮にしかならないため、1か月半以上もの間、免許がなくなるのです。

(2)刑事処分

無車検車運行(車検が切れた車で公道を走行した場合)については、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

さらに、無保険車運行(自賠責保険が切れている車で公道を走行した場合)については、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

(3)民事処分

民事処分については、被害者が訴訟を提起し、その損害の度合いによって賠償金額が変わってきます。

軽度の物的な損傷であれば数十万円で済むこともありますが、死亡事故を起こした場合には、数千万円から数億円の請求がなされることも考えられます。

まとめ

これまで、車検切れの車の実態や車検切れの車が存在する理由、街頭検査、ナンバー自動読取装置、車検切れの車で検挙された場合の処分について詳しくご説明してきました。

これまで、車検切れの車というのは、実際に使用されている正確な数も分かっておらず、取締りもほとんど行われてきませんでした。

しかし、国土交通省は、可搬式の「ナンバー自動読取装置」を全国の街頭検査に導入することを発表しており、今後取り締まりが強化されることが予想されます。

仮に1日車検が切れただけでも、罰金刑や免許停止、さらには民事上の損害賠償請求をされることが考えられるため、甘い認識を捨て、車検が切れる前に継続車検を受けることが重要となってきます。

 

MIKI
MIKI

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