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実は10人に4人しかやらない「法定点検-12か月点検と24か月点検」。実際にやらないとどうなる?

車検とは? - 自動車検査登録制度に関する基礎知識

車検を受けた際、その費用の明細の中に、「24か月点検」という項目を見つけたことはないでしょうか。車には法定点検という制度があるということは知っていても、その頻度や点検項目、制度の詳細まで理解しているユーザーは少ないのが実態です。

ディーラーで新車を購入した場合、6か月おきに来る通知ハガキのとおりに点検を実施するユーザーも多いため、認識しないまま法定点検を受けていることも多いのです。

その一方で、中古車を購入した場合に、実は法定点検を全く行っていなかったなんてことも考えられます。

では、これから法定点検(12か月、24か月)の制度の概要と合わせて、もし法定点検を行わなかった場合にどのようなことが考えられるのかを詳しく説明していきます。

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この記事を書いた人
KumagaiShohei

車検のプロ。長年、中古車販売会社にて保証の判定や、提携工場様との折衝、技術相談に携わる。国産車ディーラーの整備士として社会人デビューし、国産車ディーラー退職後も自動車関連の会社に勤務中。

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自動車の点検とは

道路運送車両法という法律によって、自動車の保守管理責任はユーザー自身にあること(自己管理責任)が定められています。そして、自動車ユーザーには、日常点検定期点検の2種類の点検が義務付けられています。

日常点検

日常点検とは、ユーザーが自動車を使用していく中で、自分自身の責任において行う点検のことを言います。

チェック項目は、エンジンオイルの量やタイヤの摩耗、ブレーキの利き具合など簡易的なものであり、走行距離や運行時の状態などから判断し、適切な時期に実施すると決められています。

定期点検

一方の、定期点検は、自動車の故障を未然に防ぎ、その性能維持を図るために定期的に行う予防点検のことになります。日常点検と比べて、点検項目数もかなり多く定められており、ある程度の時間もかかります。

こちらもユーザーの義務となっているものの、実際には点検をするための工具や専門的な知識・技術を持っているユーザーが限られており、実際には整備工場に持ち込んでプロにお願いすることが一般的です。

道路運送車両法で定められている内容

道路運送車両法の第四十九条(点検整備記録簿)には、定期点検整備の頻度に関する規定があります。

  1. バス、トラック、タクシー(事業用)、大型トラック(自家用)、レンタカー(乗用車以外)…3ヶ月ごと
  2. 中小型トラック(自家用)、レンタカー(乗用車)…6ヶ月ごと
  3. マイカー(自家用乗用車、軽自動車)…1年ごと

なお、点検項目については、自動車点検基準の第二条(定期点検基準)に詳しく定められています。

ここでは、マイカー(自家用乗用車)を例にとりますが、12か月点検では26項目、24か月点検では56項目が決まっており、走行距離が規定以下(マイカーは年間5千キロ)で、前回の点検を行っている場合に限り、点検を行わなくてもいい除外項目もあります。

具体的には、パワー・ステアリング装置の油漏れ及び油量、ブレーキ・ディスク及びパッドのディスクの摩耗及び損傷、点火プラグの状態、ファン・ベルトの緩み及び損傷など、安全整備上で重要な項目ばかりです。

法定点検の受け方

(1) 法定点検は、ユーザーの義務であるとともに、ユーザー自身で行うことが認められています。ユーザー自身が車の専門知識や工具を有している場合には、自分で点検をすれば費用は掛からないことになります。

しかしながら、ほとんどのユーザーは定期点検の知識や工具を有していませんので、現実的にはプロに任せることになるのです。

(2) 「民間車検場」とも言われている「指定工場」でも、法定点検を受けることができます。多くの新車ディーラーや車検業者はこの「指定工場」となっており、国家資格である「国家二級整備士」を持つメカニックによって、法定点検が実施されます。

ディーラーの案内のままに行っているユーザーは、このタイプになることがほとんどです。

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(3) いわゆる町の修理工場やガソリンスタンドの多くが、この「認証工場」に該当します。

「指定工場」との見分けは付きにくいですが、工場に表示されているプレートで確認することができます。こうした認証工場においても、国家資格である「国家二級整備士」を持つメカニックによって、法定点検が実施されます。

法定点検と点検・整備済みステッカー

ユーザー自身で法定点検を実施した場合は、外観上で法定点検を実施したことを証明する方法はありません。

点検整備記録簿を作成することが義務付けられていますが、車検時にしかチェックされないため、作成していないユーザーもいるのが実態です。

一方、指定工場や認証工場で点検整備を実施すると、「点検・整備済みステッカー」と呼ばれる丸い色つきのステッカーを貼ってもらえます。

点検整備済みステッカー

これは、定期点検整備を確実に実施した自動車であることを示すために貼付してあるもので、次回の定期点検整備の実施時期が外から見てもわかるように、色が付いています。

なお、裏面には定期点検整備を実施した整備事業場名、次回の定期点検整備の実施時期等が記載されているのです。

ちなみに、期限切れの「点検・整備済みステッカー」を貼ったままにしておくと、車検の検査で指摘を受けることになります

仮にユーザー自身で法定点検を実施した場合においても、期限切れの「点検・整備済みステッカー」ははがしておくことが必須です。

法定点検の実施率…実は点検をしていない人はどれくらいいるのか?

自家用乗用車の法定点検については、実施率は4割強というデータがあり、半数以上のユーザーは法定点検を実施していないという実態があります

24か月点検については、車検を業者で実施すればセットで実施されるため、実施率は比較的高くなります。

車検が切れた車を公道で走らせた場合、違反点数6点や30日間の免許停止といった重い罰則が科せられるため、車検を受けないというユーザーはごくわずかです。

その一方で、車検の1年後に実施しなければならない12か月点検は、圧倒的に実施率が低くなっています。これは、点検を実施する手間や費用などがネックになっていることもあります。

ただし、ユーザー車検の場合には、車検前に定期点検整備を行わず、車検後に定期点検整備を行う前検査(後整備)が認められています。この特例を悪用し、車検のたびに前検査(後整備)をすると申告して車検を通し、後日整備を実施しないユーザーも増えているのです。

法定点検未実施による罰則はどのようなものか?

実のところ、法定点検(12か月、24か月)を行っていないという事実のみに対する罰則は定められていません。

法定点検が行われたかどうかをチェックする仕組みがなく、法定点検未実施による罰則がないことが、法定点検の実施率を下げる原因となっています。

確かに、法定点検未実施により、すぐに罰則を受ける決まりにはなっていませんが、そのままの状態で放置すると、処罰を受ける可能性が増えていきます。以下に、法定点検や整備をせずに保安基準に適合しなくなった時に受ける処罰の例を挙げておきます。

(1) 整備命令

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態または適合しない状態にあるとき、ユーザーに対し必要な整備を行うことを命じることができます。

さらに、整備命令に従わずに必要な整備を行わない場合、車両の使用停止命令や、50万円以下の罰金の対象となります。

(2) 点検等の勧告

地方運輸局長は、(1)の他にも、継続検査の結果、限定検査証を交付する際、劣化・摩耗による基準不適合箇所があり、定期点検整備を行っていない場合は、点検を行い必要に応じ整備をすべきことを勧告することができます。

まとめ…法定点検未実施によるリスクはやっぱり「重大事故」

確かに、法定点検未実施による罰則は厳格に定められてはいませんが、法定点検や整備を行わないと重大な事案を引き起こすリスクがあります。

特に、車両の不具合によっておこる事故は、重大事故につながりやすく、被害も大きくなる傾向にあります。

自動車は、何万点という部品を組み合わせて構成されており、電子的あるいは機械的な仕組みによって動いています。稼働部品は、オイルや専用の水、グリスなどの働きによって潤滑されており、そうした液体は経年劣化で働きが悪くなり、最終的には機能的な故障につながります。

代表的な例としては、ブレーキフルードを交換しないことによって制動力が低下し、重大事故につながるという例が増えています。車検という検査では、ブレーキオイルの劣化は確認されないため、ブレーキテストで1回だけ制動力が規定値を上回れば、合格となってしまいます。

しかしながら、ブレーキフルードは水分に弱い性質をもっており、使い続けているとフルード内の水分が増えていき、沸点がどんどん下がっていくのです。新品のフルードがほぼ透明な色をしているのに対し、1年程度経過すると茶色く変色していきます。こうなると、新品状態で200度以上ある沸点が100度近くまで下がってくるのです。

1度きりであれば制動力には大きな影響がありませんが、ブレーキを多用するとどんどんフルードの温度が上昇していき、沸騰して気泡が発生し、ベーパーロック現象によって圧力の伝達が阻害されてしまうのです。

このように、肝心な時にブレーキが利かないことは、重大事故に直結します。自分だけならまだしも、他の車や歩行者を巻き込み、死亡事故を引き起こす可能性も否定できません。その意味でも、法定点検と整備をきちんと行うことは重要になってきます。

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自動車は消耗部品の塊と言っていいほど、毎年のように点検整備が必要となります。ブレーキパッドの残量など、日常点検では確認ができない個所も多く、定期的に分解して確認を実施する必要があるのです。

日本では、住宅事情の関係で、ガレージなどの車専用の設備を持っているユーザーは限られており、法定点検の知識についても、専門学校で勉強をしない限り、身に付けるのは容易ではありません。

ディーラーや整備工場などでは、そこで購入した車でなくても法定点検を受け付けてくれるところがほとんどであり、部品交換などを別にすれば、1万円から2万円程度の費用で行うことが可能です。重大事故を起こすリスクを減らし、車両の状態を良好に保つためにも、法定点検は必ず実施することが必要です。

MIKI
MIKI

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