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車検時に必要な「自賠責保険料」について

車検とは? - 自動車検査登録制度に関する基礎知識

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」と言います。車検の法定費用のなかでは自動車重量税と並んで高額な負担となるこの自賠責保険ですが、意外と知らない詳細な内容をご説明します。

また、農業協同組合・消費生活協同組合・中小企業等協同組合が共済として扱う自動車損害賠償責任共済については制度上ほぼ同一のため自賠責保険として一緒に理解してください。

この記事を書いた人
KumagaiShohei

車検のプロ。長年、中古車販売会社にて保証の判定や、提携工場様との折衝、技術相談に携わる。国産車ディーラーの整備士として社会人デビューし、国産車ディーラー退職後も自動車関連の会社に勤務中。

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自動車損害賠償責任保険とは

各損害保険会社にて任意で加入する自動車保険(任意保険)とは異なり、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する全ての運転者への加入が義務づけられている損害保険であり、通称「強制保険」とも呼ばれています。

加入はもちろん、運行する車両には必ず、自賠責保険証明書を携行していなくてはならず、また、未加入の場合はとても重い行政処分の対象となってしまします。

自賠責保険の概要

1955年(昭和30年)の自動車損害賠償保障法施行に伴い開始された対人保険制度で、目的は交通事故が発生した場合、その事故の被害者が、被害者請求制度を使用し、加害者を介することなく最低限の損害賠償金を受け取ることができることにあります。

つまり、万が一ご自分が交通事故の被害者となった場合、加害者(相手)が任意保険に未加入だったとします。

そうなると治療にかかる費用や、万が一死亡してしまったとしても、加害者の経済力によっては例え裁判を起こしても、損害賠償金や治療費などが支払われない可能性が出てきてしまいます。

そういったことを少しでも回避し、最低限の補償を被害者が受けられるようになっているのです。

自賠責保険の特徴

自賠責保険は交通事故被害者への最低限の補償を目的としているため、任意保険とは違い、物損や自分自身の身体および物損は補償されず、事故の相手方の身体に関する損害しか補償の対象となりません

また、過失割合にかかわらず(保有者及び運転者に過失が無い場合を除く)、事故により負傷した者は被害者として扱われ、相手の自賠責保険から保険金が支払われることになりますが、過失割合が70%以上の場合は、重過失減額として、過失割合に応じて減額されます。

そして既に記述したとおり、交通事故被害者への最低限の補償を目的としているため、支払われる補償額も低く設定されており、被害者1人につき死亡は3000万円まで、後遺障害は段階に応じて75万円~3000万円(介護を要する重度の後遺障害は4000万円まで)、傷害120万円までとなります。

加入方法

強制保険ともいわれる自賠責保険ですから、車検がある自動車の場合は、車検を通す際、新しい車検証の有効期限の期間を全てカバーする自賠責保険に加入し、自賠責保険証明書を提示しなくてはいけません。

加入についてはいわゆる法定費用として見積や請求書などに記載されていると思いますが、扱いは各保険会社や農協をはじめとする協同組合(共済)での取り扱いとなります。

また、車検を必要としない250cc未満の2輪車や原動機付自転車は、郵便局やコンビニエンスストアなどでも加入でき、1~5年間で加入期間を任意に契約することができます。

重過失減額詳細

交通事故に会ってしまい、例え自分に過失があったとしても、原則として無過失責任主義(過失がなかったとしても責任が生じるということ)の考え方に沿って、一定の過失割合までは100%保険金が支払われます。

ただし、過失割合が70%以上の場合は、割合により減額されます。

 

自賠責保険の重過失減額

  • 過失割合が70%未満は減額なし
  • 過失割合が70%以上は、死亡・後遺障害、傷害に関する保険金に関する保険金ともに20%減額
  • 過失割合が80%以上は、死亡・後遺障害に関する保険金30%減額、傷害に関する保険金20%減額
  • 過失割合が90%以上は、死亡・後遺障害に関する保険金50%減額、傷害に関する保険金20%減額
  • 過失割合が100%は、加害者に責任なしとして無責となり、支払い無し

 

加入対象外車両

自動車、2輪車、軽自動車など日本の公道を走行するナンバー付きの車両は必ず加入しなくてはなりません。

しかし、自賠責保険加入の対象外という車両も存在します。それは、自衛隊関係の自動車、アメリカ軍関係の自動車(日本国内にあるものに限定)、国連軍関係の自動車(日本国内にあるものに限定)、道路以外の場所でのみ使われる自動車(構内専用車)です。

罰則等

自賠責保険は、自動車および原動機付自転車を使用する際には必ず加入しなければならない「強制保険」です。

もし自賠責保険に未加入のまま、自動車および原動機付自転車を運行させてしまうと、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるだけでなく、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許証の停止又は取消しなどの行政処分の対象となります。

自賠責保険料

車検時はもちろん、公道を走行する車両が加入しなければならない自賠責保険の保険料はどのように決まり、運用されているのでしょうか。

保険料の決定

自賠責保険の契約内容、補償内容などは国で定めた契約内容が適用されることとなり、保険金額についても、保政令で定められています。

この加入時にかかる保険金額は、自動車損害賠償補償法第25条に記載された「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いもの」という法律のもと、損害保険料率算出機構が算出し、一定の保険料率として定められています。

ただし、具体的な料率は車種・契約期間だけでなく、一般の車両については本土・離島・沖縄県・沖縄県の離島の違いや、タクシー・ハイヤーはさらに細かな地域ごとに料率が異なっています。

自賠責保険は制度の性質上利益を出すことが認められていません。そのため、毎年開催される自動車損害賠償責任保険審議会において、事故率や実際に支払われた保険料と予定額のかい離率などを考慮し決定され、平成28年度の保険料については平成27年度据え置きとされています。

つまり簡単に言うと、交通事故の件数が増え、自賠責保険の保険料が多く支払われるようになると、次年度の保険料が増額されるということです。

運営は民間に委託されている

自賠責保険は国が定めた保険制度ですが、保険料の決定など一部を除いて、実際の運営は民間の損害保険会社や共済組合などが担っています。

そして、任意保険と違い、各損害保険会社や共済組合は加入を拒否することができません。

また先述したように交通事故被害者の救済が目的であり、極力利益が出ない保険料ですが、まったく利益が無い状態では民間が請け負うには無理があります。そこで各損害保険会社などには1件当たり500円~1000円程度の手数料が支払われる仕組みとなっています。

平成28年度自賠責保険料一覧

2016年度の自賠責保険料の一覧表を作成してみました。

ご注意 自家用自動車のみとなります。
ご注意 沖縄、一部離島は含まず、本土用となります。

37か月契約36か月契約25か月契約24か月契約13か月契約12か月契約
自家用乗用自動車¥40,040¥39,120¥28,780¥27,840¥17,310¥16,350
検査対象軽自動車¥37,780¥36,920¥27,240¥26,370¥16,500¥15,600
自家用小型貨物自動車¥30,690¥29,680¥18,310¥17,270
自家用普通貨物自動車2トン以下¥44,640¥43,090¥25,630¥24,040
自家用普通貨物自動車2トン超¥68,720¥66,220¥38,270¥35,730

自賠責保険の問題点

交通事故被害者を救済する目的の自賠責保険ですが、いくつか問題点も指摘されています。
まず、冒頭の概要でも触れたように、一定以上の過失割合があった場合のみ減額されるとはいえ、過失割合が100%でない限り補償料は支払われます。

そのため、一般的には考えられないようなことを理由に請求するなどの過剰な請求があり、また、近年は接骨院など柔道整復からの件数が増え、医療機関での施術と比べ費用が高く治療が長期化しているとの指摘もあり、国土交通省や金融庁などは改善策の対応に乗り出しています。

そして、無保険車が事故を起こしてしまった場合や、ひき逃げなど加害者が特定できない場合などは、政府が立て替えるかたちで自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払います。

その場合、後日加害者に対し立替払いした金額を請求すし回収しなくてはなりませんが、実際には回収できていないケースが多く、2011年の段階では未回収残高が458億円にもなり、大変問題視されています。

十分とは言えない自賠責保険の賠償金額

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強制保険とも呼ばれ、自動車を使用する以上必ず加入しなければならない自賠責保険ですが、あくまで交通事故被害者救済のため、最低限の補償制度であることを忘れてはいけません。

もちろん人身に対する補償であり、物損については補償されませんし、何より、万が一人身事故を起こしてしまった場合、被害者1人につき死亡は3000万円まで、後遺障害は段階に応じて75万円~3000万円(介護を要する重度の後遺障害は4000万円まで)、傷害120万円までのため、被害者を十分救済または損害を賠償するには不可能と言わざるを得ない金額です(交通事故被害者が死亡してしまった場合の損害賠償金額が1億円を超える事例も決して珍しいことではありません。)。

交通事故を起こさないことがもっとも大事ですが、万が一に備え任意保険に加入するなどの備えが必要であり、車を所有し使用する者の大切な責任であることを忘れないようにしなくてはなりませんね。

MIKI
MIKI

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