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車検に必要な書類7種の一覧とそれぞれの書き方

車検とは? - 自動車検査登録制度に関する基礎知識

車検には大きく分けて、ディーラーやガソリンスタンド、町の整備工場(車検専門店)などで受ける場合と、ユーザー自らが陸運支局(陸運事務所)に車両を持込み検査を受けるユーザー車検の2通りがあり、必要となる書類も若干の違いがあります。

車検で必要な書類は7種類ですが(1.自動車検査証 2.自賠責保険証明書 3.自動車税納税証明書 4.点検整備記録簿 5.継続検査申請書 6.自動車検査票7.自動車重量税納付書)、1~4は自分で持参する書類で、5~7は車検当日に入手して記入すればよい書類です(ユーザー車検で全書類を自分自身で用意する場合)。

この記事を書いた人
KumagaiShohei

車検のプロ。長年、中古車販売会社にて保証の判定や、提携工場様との折衝、技術相談に携わる。国産車ディーラーの整備士として社会人デビューし、国産車ディーラー退職後も自動車関連の会社に勤務中。

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ディーラーや町の車検工場、ガソリンスタンド等に車検を依頼して受ける場合

車検委託業者に車検作業を委託する場合には必要となる書類のことです。この場合は以下の3つの書類を事前に用意しましょう。

A.車検証(自動車検査証)
B.自動車税納税証明書(継続検査用)※特定の条件でのみ不要
C.自動車損害賠償責任保険証明書

各書類の解説

A.車検証(自動車検査証)

正式名称は自動車検査証と言い、通常であれば車のグローブボックスに車検証入れやメンテナンスノート(点検記録簿)などと共に入っているかと思います。車検証にはAタイプ(所有者と仕様車を別個記載するもの)とBタイプ(所有者に関する記載箇所がなく、備考欄に車検発行時の所有者が記載)の2種類がありますが、一般の方には影響はないといってよいでしょう。車検証を紛失してしまった場合、再発行を行わないと車検を受けることができません。

自動車検査証Aタイプ (出典:国土交通省サイト)

自動車検査証Aタイプ (出典:国土交通省サイト)

自動車検査証Bタイプ (出典:国土交通省サイト)

自動車検査証Bタイプ (出典:国土交通省サイト)

通常車のグローブボックスに入っているはずですが、いざ確認すると「入っていない」「大きな破損」などのトラブルが考えられます。

車検証はその車にとって、個車の詳細情報や所有者・使用者など、車の身分証明書のような役割を持っているばかりか、日本の道路を走っても良いという保安基準(車検)に適合している事を証明する大事な書類です。また、道路を走行する際には必ず積んでいなくてはならないと、法律で決まっています。

万が一紛失や破損をしてしまった場合、勿論そのまま車検を受ける事が出来無いため、再発行をしなくてはなりません。

車検に必要な書類:「車検証(自動車検査証)」
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車検証(自動車検査証)の再発行する場合には

車検証の再発行には、普通車の場合はナンバーを管轄する陸運局(支局)、軽自動車の場合はナンバーを管轄する軽自動車検査協会で行います。

車検証再発行時の必要書類

・申請書(OCR第3号様式)…陸運局で入手できます。
・手数料納付書…陸運局で入手できます。
・理由書…陸運局またはインターネットよりダウロード可能です。
・印鑑…認印
・住民票…車の使用者の住所や氏名が変更している場合必要です。
・委任状…代理人が車検証の再発行を行う場合に必要です。
・身分証明書…運転免許等

車検証再発行については、ご自身で自ら行った場合数百円程度、業者や行政書士などにお願いする場合は数千円程度かかります。

費用もさることながら、車検証の再発行はご自身で行えばその場で発行できるものの、業者にお願いすると日数がかかることがあります。

B.自動車納税証明書(継続検査用)

毎年4月1日時点の使用者(所有者)に納付義務があり、4~5月に車検証の住所宛に送付されます(支払いは5月末までに行います)。車検に必要とされる納税証明書には、上部に必ず「継続検査用」と記入されています(納付されていても継続検査用と記載の無い物は使用できません。)。

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平成27年4月以降、自動車納税履歴確認が電子化されはじめたため、軽自動車と小型二輪自動車を除く登録済車両については、車検における自動車納税証明書の提出が不要になります(一部府県除く)。ただし、税金の滞納がある場合などは対象外となりますので注意してください。

・必ず「継続検査用」と書かれた証明書が必要です。領収書や振込み用紙等では証明書として使用できません。

・「有効期限」欄に記載の期日を過ぎているものや、「登録番号」及び「車台番号」欄に「*印」があるものは使用できません(*は税金未納を意味します)。

・納付してから間もない場合や、ATMやパソコン等での電子納付をされた場合は領収印が押印されず使用できません。

また、障害者の方は減免通知書が各都道府県から送付されていると思いますが、減免通知書は車検で使用する事ができません。(特に求めれない場合もあります。)

上記のように手元に有効な納税証明書が無いが納付は済んでいるという場合、ご自身で無料(郵送料は除く)入手することができます。

軽自動車であればナンバーを管轄する市区町村役場、普通車(登録車)であればナンバーを管轄する都道府県にある税事務所または陸運支局内の出張所に出向き発行するか、郵送にて取り寄せる事ができる場合がありますので、車検証に記載されている住所を管轄する市区町村役場(軽自動車)または都道府県にある税事務所(普通車)にお問い合わせください。

自動車納税証明書が不要になります(出典:国土交通省サイト)自動車納税証明書が不要になります(出典:国土交通省サイト)

自動車納税証明書(継続検査用)の提示省略ができないケースは?

・軽自動車、小型自動二輪の車検の場合
・過去の自動車税を未納の場合
・自動車税納付後4週間を経過していない場合
・転居や売買で他都道府県での自動車税納付がされた場合
・納付確認電子化が行われていない一部都道府県(要事前確認)

※約4週間という時間は、コンビニや金融機関で支払いシステム上反映されるまでに必要な期間とお考えください。

自動車納税証明書を紛失してしまったら?

もしも自動車納税証明書(継続検査用)を紛失してしまった場合は、都税・県税事務所や運輸支局内にある自動車税事務所で再発行してもらいます。再発行の際には、車検証と納税時の領収書、身分証を持参します。再発行の手続きは都道府県により異なることもあるので、必ず訪問する都税・県税事務所や自動車税事務所に電話で事前問い合わせをして、必要持ち物を再確認することをお勧めします。

中古車購入で、4月1日段階では前のオーナーの所有車だった場合は?

車の売買が行われてすぐに車検を受ける場合、直近4月1日午前0時段階でオーナーだった方が自動車税を支払う義務があったため、前オーナーから自動車納税証明書(継続検査用)を受け取る必要があります。通常は、車両販売に携わった中古車販売業者が、前オーナーの自動車納税証明書を、新規オーナーに引き渡してくれるはずです。

引っ越しをしてナンバーが変わってしまった場合は?

直近の4月1日段階で古い住所にお住まいで、その後に引っ越しをして新しい居住地で車検を受ける場合には、古い住所で支払った自動車税納税証明書が必要となります。例えば、2016年4月1日に埼玉県に住んでおり、その後、2016年10月に神奈川県に引っ越しをしてから車検に臨む場合は、埼玉県居住時代に埼玉県から送付されてきた自動車税納税証明書を、神奈川県での車検時にそのまま使用することになります。

自動車税の納付を忘れてしまっていた場合は?

万が一自動車税の納付を忘れてしまっていた場合、当然速やかに納付を済ませる必要があります。納付期日を過ぎてから送られてくる督促状でも納付は可能ですし、市区町村役場(軽自動車)または都道府県にある税事務所(普通車)に出向きそのまま納付する事がもでき、納税証明書も発行してもらえます。

車検と税金(自動車税)
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車検に必要な書類:「自動車税納税証明書(継続検査用)」
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C.自動車損害賠償責任保険証明書

所謂、自賠責保険。一般的に強制保険とも呼ばれ、自動車(軽自動車含む)、バイク(原付含む)の持ち主はもれなく加入する義務があります。車検証の有効期限をすべてカバーする保険期間(つまり、車検期間よりも1日以上長い期間)が必要となります。

通常は、新車登録時に初回の車検期間と同じ3年分(37か月分)をまとめて支払い、以降は2年ごと(車検期間ごと)に2年分の24か月分をまとめて支払うのが一般的です。車検を行う運輸支局敷地内には自賠責保険を扱う保険代理店が併設されていますが、敷地外の一般的な保険会社で保険を購入しても問題ありません。

保障範囲は対人のみであり対物や運転者自身のケガ等は保障内容に含まれておらず、あくまで任意保険の補助的な役割です。また、車検証と同じく普段から車両内に書面を保管しておく必要があります。

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自動車損賠賠償責任保険証明書を紛失してしまったら?

もしも証明書を紛失してしまった場合、保険に加入した代理店に連絡(訪問)して再発行してもらう必要があります。紛失時の再発行処理そのものには数日~1週間程度必要となるケースが多いので、車検前に必ず用意しておきます。

車検当日に紛失に気付いた時は、思い切って車検場で再加入してしまい新規の証明書をその場で発行してもらう方法もあります。

ポイント

・仮に新しい車検証の有効期限が平成30年9月1日だった場合、新しい自賠責に必要とされる期間は平成30年9月2日以降の日付である事が必要です(これは、大変分かりにくいので詳細な説明は省略しますが、保険と車検の起算される時間が違う事が原因です)。

・通常の車検(継続検査)であれば24か月分の加入で良いのですが、万が一車検切れなどで、自賠責も切れてしまい、24か月ではカバーできない場合は「25か月」分の加入が必要になります。(理由は上記の起算時間のズレによるものです。)

・ユーザー車検の場合、事前に加入しておく必要があります。加入は近くのディーラーや整備工場、保険代理店、また陸運支局内等にも窓口があります。

車検に必要な書類:「自動車賠償責任保険証明書」
自動車賠償責任保険証明書は通称「自賠責保険証明書」や「自賠責」などと呼ばれます。また車両を保有する場合は必ず加入義務があるため「強制保険」とも呼びます。車検の際には、新しく発行される自動車検査証(車検証)の有効期限をすべてカバーする期間の自...

ユーザー車検(ご自分で陸運支局に持込み、検査を受ける方)

ユーザー車検に挑戦をする方は、下記A~G(A~Cは車検依頼業者の場合と同じ)のすべての書類が必要となります。車検依頼業者にお仕事を委託する場合に比べ、必要な書類は随分と増えるので注意してください。また、、自動車検査表記入時に使用者の押印が必要となるので、ハンコを必ず持参しましょう。

A.車検証
B.自動車税納税証明書(継続検査用)※特定の条件でのみ不要
C.自動車損害賠償責任保険証明書
D.自動車検査票
E.自動車重量税納付書
F.継続検査申請書
G.定期点検整備記録簿

各書類の解説

A.車検証、B.自動車税納税証明書については、ディーラーや町の車検工場、ガソリンスタンド等の業者で車検を受ける場合と同様です。

C.自動車損害賠償責任保険証明書

ユーザー車検の場合、新しい車検証の有効期間をカバーできる自動車損害賠償責任保険に、新たにご自分自身で加入しておく必要があります。運輸支局施設内の保険代理店でも、敷地外の一般的な保険代理店でも加入できます。

D.自動車検査表

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自動車の車検ラインにて、構造変更検査を含む各チェック項目の合否が記入される書類です。当日車検を受ける陸運支局や整備振興会で、当日無料入手できます。

一般的なユーザー車検ならば、表面のみの記入でOKです(必ずボールペンを使用)。上段登録番号にはナンバープレートの番号を記入、他の項目も車検証に記載されている内容を転記します。すべての検査項目が合格となったら、専用窓口に提出すること。

当日車検に不合格となってしまった場合は?

後日改めて車検を受けなおす場合でも、自動車検査表を不合格となってしまった日に提出する必要があります。それと引き換えに、限定自動車検査表という書類を交付してもらい、不合格箇所を再整備したうえで、2週間以内に再度車検を受けることとなります。2週間の期限を超えると、合格した項目も含めた全ての項目で再検査を受ける必要が出てきます。尚、限定自動車検査表を用いた再度の車検は、初回に車検を受けた運輸支局以外の場所でも可能です。

E.自動車重量税納付書

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車検の当日、車検場内で無料入手可能です。やはり車検証の内容(ナンバー、住所、車両重量等)を転載し、重量税額に応じた印紙を購入して添付します(必ずボールペンを使用)。印紙金額は車両の重量、経過年、燃費や排気ガス区分による車種によって異なるので、不明な場合は現場で窓口の方に質問をするほうがよいでしょう。

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F.継続検査申請書

管轄箇所により異なりますが、大凡、数十~100円程度で当日購入ができます。記載内容はコンピューターで自動読み取りされることになります(OCR)。一般的なユーザー車検の場合、継続検査専用の3号様式を使用します。ピンク枠には鉛筆で起債、それ以外はボールペンで記載します。

車両使用者の押印が必要となるので、使用者のハンコを必ず持参してください(シャチハタは不可)。法人名義車両の場合は代表者印が必要です。
「総走行距離」には車両のオドメーターから距離を記載する必要があるので、窓口に出向く直前にメモをしておくとよいでしょう。

G.定期点検整備記録簿

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引用:http://www.seibi-kirokubo.com/product.html

ユーザー車検を受ける場合、法定点検(24か月点検)を終了している場合に限り定期点検整備記録簿が必要となります(車検後に法定点検受ける場合は不要です)。これは、法定点検(24か月点検や12か月点検)と車検(継続検査)が全く別の意味を持つためです。

車検(継続検査)はその車が保安基準に適合しているか確認(検査)を行う事であり、法定点検はその車が安全に走行できるか確認(点検)することです。

つまり車検(継続検査)は、その車が日本の法律に基づき、公道を走行しても良いとする許可を得る為の行為(制度)であり、必ずしも向こう2年間安全に走行できる事を保障するものではありません。安全で快適なカーライフを送る為に、必ず資格を持った整備工場などで定期点検される事をオススメします。

また、ユーザー車検では無く、車検依頼業者に頼んで車検をされる方にとっては、万が一車検不適合箇所の修理が必要になった場合、前回までの定期点検整備記録簿があることにより、担当される整備士さんにとってとても有益な情報となる為、余分な費用や時間をかけず整備を行える可能性があります。

定期点検整備記録簿は車にとって、履歴書やカルテのようなものと思ってください。

車検に必要な書類:「定期点検記録簿」
あなたは自分の車の「定期点検整備記録簿」を見たことはありますか? 実際、ほとんどの方が見ていないことでしょう。なにより定期点検整備記録簿に記載されているのかも、どうして見ておく必要があるのかもわからないと思います。そこで今回は「定期点検整備...

車検証、印鑑、納税証明の管轄場所に注意

ユーザー車検で必要な7つの書類の中で、一番大切なのは車検証と印鑑(特に車検証)です。他の書類は家に忘れても何とかなる(自賠責保険証明書と納税証明書は再発行と当日加入が可能、定期点検整備記録簿は後整備を選択することで省略可能。他の書類は当日に車検場で入手できる)のですが、車検証だけは忘れてしまったら車検そのものを受けることができなくなります。印鑑は最悪近所のお店で入手することもできるでしょう。

ただし、納税証明書を発行した管轄場所には注意です。万が一、現場で再発行をしなければならなくなったとき、車検証使用本拠と同じ管轄運輸支局内の自動車税事務所でしか再発行ができません(例:大宮ナンバーならば、熊谷や所沢といった埼玉県内でしか再発行不可)。

一番確実なのは、再発行の必要がないように、車検当日までに必要な書類を正しく準備しておくことなのは言うまでもありません。

まとめ…日々の書類整理保管が大事

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車検に必要な書類は、正式名称が難しくよくわかないと思われる方が多いのではないでしょうか。そして、車を初めて購入された方やあまり詳しくない一般の方にとっては、大きな金額と時間がかかり、さらに難しい書類を揃えなくてはならず、不安に思われている方も少なく無いと思います。

車検を安く、短期間で終了させるためには、日々の点検整備は勿論、きちんと書類を揃え不備なく準備する事が何より大切になってきます。

新車、中古車を問わず車を購入される際には、車を使用するうえで必要な最低限の書類の案内と説明はされていると思います。それはすなわち車検で必要な書類ということになるのです。

もし不安に思われたり、よく分らない場合には、気軽に購入されたお店や、近くのガソリンスタンド、整備工場さんに聞くと良いでしょう。

繰り返しになりますが、車検を安く(無駄無く)早く済ませるコツは、事前に書類の確認をしておく事が大切です。

車を使用するには必ずついて回る車検ですが、事前準備をしっかり行い、快適なカーライフをお送りください。

MIKI
MIKI

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